写真：国立公文書館

【調査のきっかけ】

先日の国会で、財務省の麻生大臣は

「公文書は沢山あるから、中身を確認していられないので、中身を確認せずに決裁印を押印することはよくある。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　といった主旨の答弁をされていました。

また、同じく財務省の太田理財局長も、「田村嘉啓国有財産審理室長（当時）が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と答弁していました。

中身を確認せずに公文書が決裁される、未来の子どもたちのために残すべき記録の信用性が失われてしまいます。上記の答弁に疑問を感じ、全都道府県の県庁に公文書の決裁過程に関してアンケート調査を行いました。

アンケート調査は、電話および電子メールで行いました。「公文書に決裁印を押す際、中身を確認してから決裁印を押すか、中身を確認せずに決裁印を押すか」といった主旨の質問を行いました。

2018年4月12日に調査を開始し、2018年5月8日に終了しました。46都道府県から回答が得られ、

　　　　　　　　　　　　　　中身を確認してから決裁印を押すと回答されました。